遺言手続代行サービスのご利用料金

お客様のご状況にあわせて、遺言に関わるサービス（遺言作成、遺言相続手続など）を提供するプランをご用意しています。

手続をまとめて専門家に依頼したい、ご自身では難しい手続のみを専門家に依頼して費用を抑えたいなど、お客様のご要望に沿ってプランをお選びいただけます。無料相談の際にお客様のご状況をお聞きして、ご予算にあったプランをご提案します。

ご希望の方にはお見積書を作成させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

❗遺言作成フルセットサービスは月に10件のお客様までの受任制限を設けております。ご依頼ご検討の方は、お早めに無料相談をお申し込みください。

❗公正証書遺言または秘密証書遺言の作成に関しては、公証人法に基づいて、別途、公証役場の手数料が発生します。詳細は「公証役場の遺言作成手数料」をご覧ください。

❗自筆証書遺言を作成する際に、自筆証書遺言書保管制度を利用した法務局への申請のサポートをご依頼になる場合は、別途、60,500円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗遺言を作成する際に、相続人の方または遺贈によって財産を取得する方（受遺者）の住所情報が不明な場合は、相続人または受遺者の住所調査につき、別途、追加費用をお支払いいただきます。

📝「サービスの報酬・費用について」もご覧ください。

【令和6年10月完了の事例】終末期に公正証書遺言から危急時遺言に作成変更した事例

【令和6年5月完了の事例】相続権を持たない『いとこ』に全財産を相続させた事例

【令和4年1月完了の事例】手術を控えた母が万が一に備えて急きょ遺言書を用意した事例

❗遺言相続手続（遺言執行）フルセットサービスは月に10件のお客様までの受任制限を設けております。ご依頼ご検討の方は、お早めに無料相談をお申し込みください。

❗遺産整理（相続人の皆様への分配送金など）に関しては、別途、ご費用が発生します。詳細は下記「相続人の数が多くて遺産の分配が大変という方へ」をご覧ください。

📝「サービスの報酬・費用について」もご覧ください。

📝「サービスの報酬・費用について」もご覧ください。

❗各種証明書費用や郵便料などの実費は、別途、お支払いいただきます。ご依頼時におおよその実費の額をお伝えします。

❗遺言作成において、遺言者とその配偶者が同時に遺言を作成する場合（ご夫婦での「たすき掛け遺言」を同時に作成する場合に限る）は、配偶者の遺言作成報酬については、通常の半額とさせていただきます。また、配偶者の他にも、遺言者とご家族の方が同時に遺言を作成する場合は、配偶者の場合と同様に報酬を半額とさせていただきます。なお、2人以上で遺言を作成する場合は、資産額の高い方を通常の報酬額とし、資産額の低い方の報酬額を半額とさせていただきます。

❗遺言作成において、外国人の方や外国籍を取得した方（外国で帰化した方）が遺言を作成する場合は、別途、60,500円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗遺言作成において、遺言書に記載する金融機関・証券会社が6社以上ある場合は、1件につき6,050円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗遺言作成において、当社の行政書士を遺言執行者にご指定いただく場合は、遺言作成時点で別途、60,500円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。遺言者死亡後の遺言執行報酬については、遺言相続手続きサービス料金表の通りとなります。

❗遺言の変更のご依頼は、基本的に前の遺言を全部撤回し、新しい遺言を作成する形で対応させていただきます。費用は、新たな遺言を作成するものとして遺言作成フルセットサービスの料金表に準じたものとなります。ただし、推定相続人調査や財産調査が終わっているなどの事情のある方は、報酬をお値引きさせていただく場合がありますので、別途のお見積りが必要になります。

❗遺言作成とともに、家族信託契約、死後事務委任契約を併せてご依頼いただく場合は、遺言作成の報酬をお値引きさせていただく場合がありますので、別途のお見積りが必要になります。

❗遺言執行ではなく、死因贈与契約の執行の場合も、遺言執行に準じた報酬体系となります。

❗遺言相続手続（遺言執行）において、相続人の中に外国にお住まいの方や外国籍を取得した方（外国で帰化した方）がいる場合は、1名につき24,200円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗遺言相続手続（遺言執行）において、相続財産の中に未登記の建物がある場合は、土地家屋調査士との調整のため、60,500円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗遺言相続手続（遺言執行）において、相続手続を代行する金融機関・証券会社が6社以上ある場合は、1社につき24,200円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗遺言相続手続（遺言執行）において、財産調査の対象となる金融機関・証券会社が6社以上ある場合は、1社につき12,100円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗不動産の調査において、調査の対象となる不動産の区域（市区町村）が2以上ある場合は、1市区町村につき24,200円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗相続財産目録作成および精算書作成において、財産及び費用の種類や数が合計で20件を超える場合は、別途のお見積りが必要になります。

❗推定相続人調査や相続人調査（戸籍収集）において、相続人が4名以上の場合、代襲相続・数次相続が発生している場合、相続人に直系尊属・傍系血族が含まれる場合は、別途のお見積りが必要になります。

❗不動産相続登記（遺贈登記を含む）がある場合は、別途、司法書士報酬（登記1件につき約4万円）および登録免許税（印紙代として相続登記では固定資産評価額の0.4%、遺贈登記では固定資産評価額の2.0%）をお支払いいただきます。登記する不動産の数が10筆以上ある場合は、別途のお見積りが必要になります。また、調査の対象となる不動産の区域が複数にまたがる場合も別途のお見積りが必要になります。

❗相続税対策（相続税シミュレーション）・相続税申告が必要であり、当社の提携している税理士にご依頼になる場合は、別途、税理士報酬をお支払いいただきます。なお、税理士報酬に関しては、無料にてお見積りいたします。

❗上記に記載の無いサービスに関しては、別途のお見積りが必要になります。

❗遺言作成における資産額の算定については、遺言者の現時点での資産額を基準にします。遺言相続手続（遺言執行）においては、遺言者の死亡前後で引き出された預貯金も算定の基礎となります。不動産については、直近の固定資産税評価額にて算定します。算定不能財産については、概算額にて算定します。

❗案件が客観的にみて複雑または難しい場合、通常よりもお急ぎでの対応を要求される場合、ご依頼後の事情の変更により大幅に業務量が増える場合は、別途、難易度加算やスピード加算などの加算報酬をお支払いいただく場合があります。加算報酬については、できる限り、ご依頼時にその旨をお伝えするように努めております。

❗基本的には、個別プランを組み合わせてご依頼いただくよりも、フルセットプランでご依頼いただく方がお得になっております。ご依頼時にお客様のご予算に沿ったプランを設計させていただきます。

❗手続の性質上、立替金の発生や業務の期間が長くなる可能性があるため、報酬は原則前金でお支払いいただきます。実費は基本的に当社にて立替えし、最後にご精算させていただきます。ご資力の関係で前金でのお支払いが難しい方については、半金制（ご依頼時に半金をお支払い、完了時に残り半金をお支払い）や完全後払い制も検討させていただきます。利用条件がございますので、ご希望の方はお問い合わせください。

❗ご依頼にともなう報酬や実費（各種費用）はご依頼人様にお支払いいただきますが、遺言相続手続（遺言執行）の費用は、相続財産より控除する形でお支払いいただきます。

❗ご費用のお支払いは、現金の他、PAYPALを利用してクレジットカードでお支払いいただくことも可能です。利用条件がございますので、ご希望の方はお問い合わせください。

❗業務の進捗状況については、事案や業務内容に応じて、適切な時期にご報告するように心がけております。ご報告の時期や頻度について、ご要望のあるお客様は、ご依頼時にお申し付けください。

❗業務の性質上、原則として中途にキャンセルすることはできません。お客様のご都合で中途にキャンセルされる場合は、民法第648条の規定により業務の進行具合に応じてキャンセル料をお支払いいただきます。

❗無理難題、不当な要求、過度な要求などにより、業務に支障が生じた場合は、業務を中止させていただく場合があります。相続人や利害関係者には、遺言の執行を妨害しないようにする義務があります。

❗遺言作成は、遺言者が、当社オフィス所在地の近郊にお住まいの場合に限り、ご依頼をお受けしております。ただし、遠方にお住まいであっても、相続人が、当社オフィス所在地の近郊にお住まいの場合など、ご依頼をお受けできる場合がありますので、お問い合わせください。

❗遺言相続手続（遺言執行）は、相続人が、当社オフィス所在地の近郊にお住まいの場合だけでなく、全国にお住まいの場合でもご依頼をお受けしております。また相続財産が、当社オフィス所在地の近郊にある場合だけでなく、全国にある場合でも対応しております。

パソコン・スマホを使ってご自宅からオンラインで無料相談を受けられます。オンライン無料相談では、Zoom（ズーム）オンラインミーティングサービスを利用します。当社からお送りするアドレスにアクセスしていただくだけなので簡単です。ご利用の仕方が分からない場合は、スタッフが丁寧に説明いたしますので、電話やメールにてご連絡ください。